店舗工事の耐用年数はどのくらい？ | コラム | 大阪府守口市大日東町 大日駅【E.M.Works】

店舗工事の耐用年数はどのくらいなのでしょうか。
経費処理するにあたり、耐用年数を確認したい方もいらっしゃいますよね。
本記事では、店舗の内装工事について耐用年数を簡単に紹介します。

▼店舗工事の耐用年数はどのくらい？
店舗の内装工事費用は「減価償却資産」に分類されているものです。
この耐用年数は、建物の所有者によって変わってきます。

・自社の建物…建物の耐用年数と同じ
・他社の建物…10～15年（または貸借期間）

自社の建物の内装工事費用は、建物の耐用年数と同じです。
他社の建物であれば、合理的に見積もった耐用年数または貸借期間が適用されます。
貸借期間の定めがない契約であれば、一般的な耐用年数は10～15年です。

■建物の耐用年数とは？
建物の耐用年数は、構造の種類により違いがあります。

・木造…20～24年
・木骨モルタル…19～22年
・鉄骨または鉄筋コンクリート…34～50年

年数は「飲食店用・店舗用・事務所用」で変わります。
飲食店の耐用年数は、他の用途よりも短めです。
減価償却にあたり調べているのなら、間違いがないよう税理士に確認してみましょう。

▼まとめ
店舗工事のうち、内装工事費用は「減価償却資産」として扱われるものです。
耐用年数は、建物の持ち主や構造、用途などにより大きく違ってきます。
なお電気設備・冷暖房設備・給排水設備などは、耐用年数が内装工事とは別です。
詳細について不明だと感じる部分があるなら、内装工事の業者や税理士などに相談してみましょう。